相続土地国庫帰属制度の利用条件は？
誰が利用できるのか具体的に知りたい！

相続等により所有権の全部を取得した場合、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

具体的には、以下のようなケースがあります。

• 相続人が１人で、相続により所有権の全部を取得したケース
• 相続人が数名で、遺産分割協議書による相続により、１人が所有権の全部を取得したケース
• 相続人が数名で、遺言書による相続により、１人が所有権の全部を取得したケース
• 相続人に対する遺言書による遺贈により所有権の全部を取得したケース

相続等により共有持分のみを取得した場合、共有者の1人から相続土地国庫帰属制度の利用は認められません。

ただし、共有者全員による相続土地国庫帰属制度の利用は認められます。

子２人が親から土地を共同で購入した後、子のうち１人が亡くなり、その持分を相続して単独所有者となる場合であっても、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

なぜなら、親から土地の持分を購入したことは、自分の責任で土地の管理に関する義務を負うものの、相続によって取得した共有持分については、やむを得ずその管理に関する負担を引き受けていると評価される為です。

親から相続によって土地の共有持分を取得し、後にもう一方の共有持分を購入して単独所有者となる場合でも、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

この場合も、共有持分を購入したことは、自分の責任で土地の管理に関する義務を負うものの、相続によって取得した共有持分については、やむを得ずその管理に関する負担を引き受けていると評価される為です。

親と土地を共同で購入した後、親が亡くなり、親の持分を相続して単独所有者となる場合であっても、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

なぜなら、親と共同で土地を購入したことは、自分の責任で土地の管理に関する義務を負うものの、相続によって取得した共有持分については、やむを得ずその管理に関する負担を引き受けていると評価される為です。

子２人が親から土地を共同で購入した後、子のうち１人が亡くなり、遺贈によってその持分を取得した為、単独所有者となる場合、次の２つのケースによって相続土地国庫帰属制度の利用が認められるかどうかが異なります。

• 遺贈によってその持分を取得した子が、相続人であるケース
• 遺贈によってその持分を取得した子が、相続人でないケース

遺贈を受けた共有持分についても、相続の放棄をしない限り相続によって取得せざるを得ないため、管理に関する負担を引き受けていると評価され、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

このケースでは、相続土地国庫帰属制度の利用は認められません。

なぜなら、受遺者はいつでも遺贈の放棄をすることができ、遺贈の放棄をしない場合、自らの意思で土地を取得したと考えられるからです。

親と土地を共同で購入した後、親が亡くなり、遺言によって共有持分を遺贈されて単独所有者となる場合も、次の２つのケースによって相続土地国庫帰属制度の利用が認められるかどうかが異なります。

• 遺贈によってその持分を取得した子が、相続人であるケース
• 遺贈によってその持分を取得した子が、相続人でないケース

遺贈を受けた共有持分についても、相続の放棄をしない限り相続によって取得せざるを得ないため、管理に関する負担を引き受けていると評価され、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

このケースでは、相続土地国庫帰属制度の利用は認められません。

なぜなら、受遺者はいつでも遺贈の放棄をすることができ、遺贈の放棄をしない場合、自らの意思で土地を取得したと考えられるからです。

親から遺贈によって土地の共有持分を取得し、後にもう一方の共有持分を購入して単独所有者となる場合、相続土地国庫帰属制度の利用が認められます。

なぜなら、土地の共有持分を購入したことは、自分の責任で土地の管理に関する義務を負うものの、遺贈を受けた共有持分についても、相続の放棄をしない限り相続によって取得せざるを得ないため、管理に関する負担を引き受けていると評価される為です。