司法書士が教える家族信託の基礎知識！
仕組みや費用を分かりやすく解説します

家族信託とは、自分の財産を将来の世代に引き継ぐための仕組みです。家族信託では、自分が信頼できる家族に財産を管理してもらうことになります。その財産を管理してくれる家族を「信託受託者（財産を管理する人）」と呼びます。信託受託者（財産を管理する人）は、信託契約書で決めたルールに従って、財産を管理することができます。

家族信託にはいくつかの種類がありますが、ここでは代表的なスキームを紹介します。

認知症対策型信託は、自分の財産を信頼する家族に管理を任せることで、自分が認知症などになり判断能力が低下しても、信託契約に基づいて財産の運用や支出が行われる仕組みです。信託契約には、自分の生活や医療に関する希望や指示を記載することができます。認知症対策型信託は、認知症になる前に信託契約書を作成する必要があります。認知症になってからでは、信託契約を締結することができないからです。認知症対策型信託は、自分の将来に備えて、安心して生活できる一つの方法です。

受益者連続型信託とは、信託契約において、受託者を複数定め、その受益権を一定の順序に従って移転させることで、信託財産の管理や分配を効率的に行う仕組みです。受益者連続型信託は、主に相続対策や資産管理の目的で利用されます。例えば、親が子供や孫に対して、自分の死後に信託財産を順次分配するように信託契約を結ぶ場合、受益者連続型信託となります。このように、受益者連続型信託は、相続税の節税や相続争いの防止などのメリットがあります。しかし、受益者連続型信託は、一般的な信託と比べて複雑な仕組みであるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

未成年擁護型信託とは、親にもしものことがあった場合を想定して、親が子供のために財産を家族や親戚などに財産の管理をまかせることで、子供の将来の生活や教育を守る仕組みです。親が亡くなったり、離婚したり、事業に失敗したりしても、管理をまかされた家族や親戚などによって子供の将来の生活や教育が守られます。信託契約には、子供に財産を渡す時期や方法、信託財産の運用方針などを規定することができます。未成年擁護型信託は、親の愛情と責任を子供に伝える有効な手段です。

事業承継型信託とは、事業の継承を円滑に行うための信託の一種です。事業承継型信託では、事業主が信託契約に基づいて自社の株式や事業資産を信託受託者（財産を管理する人）に信託し、信託受託者（財産を管理する人）が後継者になります。信託期間中は、事業主が引き続き経営権を行使できますが、信託期間満了時には、事業主が指定した後継者に経営権が移転されます。また、信託契約で定めることによって、経営権移転の時期（信託期間満了時）を決めることができます。このように、事業承継型信託を利用することで、事業主は自分の死亡や障害などの不測の事態に備えて、事業の継承計画を確実に実行できるようになります。

不動産共有防止型信託とは、不動産の所有権を信託財産として信託受託者（財産を管理する人）に移転し、信託受託者（財産を管理する人）が信託契約に基づいて不動産の管理・運用を行う仕組みです。この信託は、不動産の共有者が増えることを防ぎます。また、すでに共有状態になった不動産であっても共有者のひとりを信託受託者（財産を管理する人）として設定することで、共有状態の解消に繋がります。

家族信託を行うには、まず信託委託者（財産の管理を委託する人）や信託受託者（財産を管理する人）との相談や打ち合わせを行い、信託契約の内容や条件を決めます。信託契約には、信託財産の範囲や移転方法、受益者や受益権の内容、信託期間や解約条件などが記載されます。

次に、信託契約書を作成し、信託委託者（財産の管理を委託する人）と信託受託者（財産を管理する人）が署名捺印します。また、必要に応じて公証人役場で公正証書を作成します。

その後、信託財産の移転手続きを行います。信託財産が不動産の場合は、登記手続が必要です。信託財産が現金や預金などの場合は、信託口口座に振り込むなどの方法で移転します。

家族信託の費用は、主に以下の3つに分かれます。

• 信託契約手数料：信託契約を締結する際に一括で支払う手数料で、当事務所であれば約18万円です。
• 信託登記報酬：信託財産に不動産がある場合、登記費用として約12万円かかります。
• その他費用：公正証書を作成する場合、別途公証人費用が2万円程度かかります。 

家族信託の費用は、信託委託者（財産の管理を委託する人）信託受託者（財産を管理する人）や契約内容によって異なるため、事前に見積もりを取ることが重要です。