相続した土地に困っている方必見！「相続土地国庫帰属制度」の費用と手続方法

相続した土地をどうするかは、多くの方が悩む問題です。特に、相続人が多数いる場合や、土地の価値が低い場合、または固定資産税や管理費が負担になる場合などは、処分することを考えるかもしれません。しかし、土地の売却や寄付は、手続きや費用がかかる上に、相続人の同意が必要な場合もあります。そこで、相続した土地を国に帰属させるという方法があります。これは、相続土地国庫帰属制度と呼ばれるもので、相続人が一定の条件を満たすと、相続した土地を国に帰属させることができる制度です。

以下の条件に該当する場合、この制度を利用できません。

• 建物が建っている土地
• 抵当権や賃貸権が付与されている土地
• 他人が使用する予定のある土地
• 特定の有害物質で土が汚染されている土地
• 境界がはっきりしない土地・所有権に関して紛争がある土地

• 崖が高くて急で、維持するのに多くのお金や手間が必要な土地
• 地上に土地の維持・処分を妨げる物がある土地
• 地下に土地の維持・処分の際に取り除かなければならない物がある土地
• 隣の土地の持ち主等と裁判しないと維持・処分できない土地
• その他、普通の維持・処分に比べて多くのお金や手間が必要な土地

審査手数料は、1筆（※1）につき1万4000円が必要で、申請時に支払います。

法務局の審査が通れば、土地の種類によって決まる標準的な管理費用をもとに、10年間の土地管理費に相当する負担金を支払います。負担金は、基本的に1筆あたり20万円です。同じ種類の土地が隣り合っている場合は、負担金をまとめて申し出ることができ、2筆以上でも基本的に負担金は20万円です。ただし、一部の市街地の住宅地や農用地区域内の農地、森林などは、面積に応じて負担金を計算する場合もあります。

※1「筆」とは、登記上の土地の単位です。

具体的な負担金算定方法はこちらのサイトに記載されています。

以下の書類が必要です。

• 相続土地国庫帰属相談票（※当事務所で用意します）
• 相談したい土地の状況について（※当事務所で用意します）
• 登記事項証明書又は登記簿謄本（※当事務所で用意します）
• 法務局で取得した地図又は公図の写し（※当事務所で用意します）
• 法務局で取得した地積測量図（※当事務所で用意します）
• 土地の現況・全体が分かる画像又は写真（※お客様に用意していただきます）

司法書士が相続土地を国庫に帰属してもらえるように書類を作成します。

申請した土地に関して、検査の結果、国が受け取ることができると判定した場合、国庫帰属の承認の通知と一緒に、負担金の支払いを要求する通知が申請者に送られます。

申請者は負担金の支払いを要求する通知に記されている負担金額を、その通知が届いてから30日以内に支払う必要があります。負担金が支払われた時点で、土地の所有権が国に移ります。土地の所有権移転の登記は国が行いますので、申請者が登記を依頼する必要はありません。

また、負担金の支払いを要求する通知が届いてから30日以内に支払わないと、国庫帰属の承認の効果がなくなってしまいます。効果がなくなってしまった場合、再度同じ土地の国庫帰属を望むときは、最初から申請し直す必要がありますので、気をつけてください。