【相続手続】3万円~１０万円程度貰える！
葬祭費の請求方法

「国民健康保険の被保険者」、「国民健康保険組合の被保険者」または「後期高齢者医療保険の被保険者」に加入している人が亡くなった場合、「葬祭費」として３万円～１０万円程の給付金を受け取ることができます。

葬祭費は次の3つのいずれかの場合、受け取ることができます。

• 国民健康保険の被保険者が亡くなった場合
• 国民健康保険組合の被保険者が亡くなった場合
• 後期高齢者医療保険の被保険者が亡くなった場合

住所地の市区町村

加入していた国民健康保険組合

住所地の市区町村

葬祭を行った日の翌日から2年以内。

5万～7万円

5万～10万円程度

3万～7万円

国民健康保険の被保険者は次の者が該当し、5万～7万円の給付金が支給されます（市区町村によって異なります）。

• 自営業者
• 退職後、健康保険から脱退した者
• フリーターやパートなどで、勤め先の健康保険に加入していない者
• 農業従事者
• 漁業従事者
• 在留資格が３ヵ月以上のある外国人

国民健康保険組合の被保険者は次の者が該当し、5万～10万円程度の給付金が支給されます（組合によって異なります）。

• 特定の職別国民健康保険に加入している個人事業主やその従業員

後期高齢者医療保険の被保険者は次の者が該当し、3万～7万円の給付金が支給されます（市区町村によって異なります）。

「国民健康保険の被保険者」、「国民健康保険組合の被保険者」または「後期高齢者医療保険の被保険者」ではないため、「葬祭費」は支給されません。

その代わり、「埋葬料」の支給対象になります。

また、原則として、会社員・公務員・団体職員などの仕事を退職された者は「葬祭費」の支給対象になりますが、例外として次の者は「埋葬料」の支給対象になります。

①　社会保険被保険者資格喪失後、3か月以内に亡くなったとき

②　社会保険組合被保険者資格喪失後、傷病手当金または出産手当金の継続給付の受給中に亡くなったとき

③　②の継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなったとき

「葬祭費」の支給に際して用意するものは次のものです。ただし、市区町村などによって異なる場合があります。

• 死亡者と家族全員の国民健康保険被保険者証（※すでに返却されている場合を除く）
• 印鑑（喪主の認印）
• 振込口座の分かるもの
• 葬祭費支給申請書
• 葬儀の領収書または会葬礼状など
• 死亡診断書
• 本人確認書類

加入していた国民健康保険組合によって異なります。詳しくは、加入していた国民健康保険組合にお問い合わせください。

• 後期高齢者医療被保険者証（※すでに返却されている場合を除く）
• 印鑑（喪主の認印）
• 振込口座の分かるもの
• 葬儀の領収書（※支払者名には喪主の姓名が記載されているもの）
• 葬儀の領収書がない場合、葬儀をおこなったことが確認できる書類
• 死亡診断書
• 本人確認書類

いかがでしょうか。

この記事では、相続手続の一環として「葬祭費」の請求方法を解説しました。

なお、葬祭費については相続財産に含まれず、「相続税」や「所得税」が課税されることはありません。

また、相続放棄をしている場合であっても受け取ることができます。

ご家族が亡くなった後の相続手続については、色々な手続きがあり非常に煩雑ですが、受け取る権利のある「葬祭費」についてはしっかりと受け取っておくことをオススメします。