【相続手続】世帯主変更届を提出する

身内の方が亡くなった後の手続きは、

STEP  1　死亡診断書の取得

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STEP  2　死亡届と火葬許可申請書を提出する

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STEP  3　世帯主変更届を提出する

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STEP  4　健康保険の資格喪失を提出する

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STEP  5　年金受給権者死亡届と未支給年金請求書

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STEP  6　公共・料金クレジットカード等の変更・解約

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STEP  7　死亡保険金請求書を提出する

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STEP  8　相続人の調査・相続財産の調査

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STEP  9　相続放棄申述書を作成する

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STEP10　法定相続情報一覧図の写しを取得

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STEP11　遺言書を検認する

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STEP12　預貯金や株式の名義を変更する

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STEP13　不動産の名義を変更する

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STEP14　所得税の準備確定申告をする

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STEP15　相続税の納付・申告をする

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STEP16　葬祭費(埋葬料)の申請請求をする

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STEP17　高額医療費の払い戻し請求をする

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STEP18　遺族年金を請求する

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STEP19　相続税の更正の請求をする

 

の順番で手続きを行うことになると思います。

今回はSTEP3の「世帯主変更届を提出する」ことに着目して説明していきます。

• 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)
• 認印
• 委任状（世帯主以外の者が手続きをおこなう場合）

「世帯主変更届(住民異動届)」を役所に届け出ることで、役所は亡くなった世帯主から新しい世帯主へと変更登録をします。

提出期限は意外と短く、世帯主が亡くなってから14日以内に手続きを行う必要があります。

この手続きは、「死亡届の提出」と同時にすることが一般的です。

なお、正当な理由なく14日以内に世帯変更手続きを行わない場合、5万円以下の過料を徴収される可能性があります。

亡くなった人が世帯主である場合、世帯主変更届(住民異動届)の提出が必要なケースと不要なケースがあります。

世帯主変更届(住民異動届)を提出する必要があるのは、世帯主が死亡した世帯に15歳以上の世帯員が2人以上残っている場合です。

この場合は、世帯に残った15歳以上の世帯員の中から新しい世帯主を1人決めて届け出をします。

次のように世帯に誰も残っていない場合や誰が世帯主になるかが明らかな場合は、自動的に世帯主が変更されるため、世帯主変更届(住民異動届)を提出する必要はありません。

 

• 死亡した人が一人暮らしをしていて世帯に誰も残っていない場合
• 世帯主が死亡して世帯に残った人が1人だけの場合
• 世帯主が死亡して世帯に残った人が親と15歳未満の子供だけの場合

原則として、世帯主変更届(住民異動届)は、新世帯主又は世帯員が市区町村に提出します。

ただし、委任状があれば知人や葬儀屋が代わりに世帯主変更届(住民異動届)を提出することも可能です。

世帯主の選び方に法律上のルールはなく、15歳以上の者であれば誰でも世帯員になれ、自由に世帯主を決めることができます。

しかしながら、後期高齢者医療保険の場合、世帯主を誰に決めるかで保険料が軽減されることがありますので、お近くの市区町村に確認することをお勧めします。

世帯主変更届(住民異動届)の書類は、各市区町村の窓口にあるので、そこで入手しましょう。

また、市区町村によってはホームページでダウンロードことができる場合があります。

 

世帯主変更届(住民異動届)入手後、書類に必要事項を記入し、窓口に提出することで世帯主変更の手続きは完了します。